アルゼンチンWHO脱退と米国医療協力 ミレイ政権の狙いと今後
アルゼンチン政府は5月26日、世界保健機関（WHO）からの正式な脱退を発表した。これに伴い、同国はアメリカとの医療分野での協力深化を改めて強調した。現在、アメリカのロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官がアルゼンチンを訪問中であり、両国の連携強化が進められている。
ハビエル・ミレイ大統領は声明を発表し、WHO脱退の理由を説明した。声明によれば「WHOは新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミック時の指令において、科学的根拠ではなく政治的利益に基づいて対応し、誤りを反省しない官僚主義に支配されていた」と指摘。アルゼンチン政府は以前から、WHOがパンデミック時に推奨した隔離政策について「壊滅的だった」と批判してきた。
ミレイ政権は今年2月、WHO脱退の意向を初めて表明し、1月に同様の決定を下したアメリカのトランプ大統領に追随する姿勢を示していた。
関連記事
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している
中国の港でパナマ船籍船舶の検査や出港停止が急増している。パナマ政府は代表団を中国に派遣し、海上輸送協定の更新や港湾国監督をめぐる問題について協議する
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている