日本銀行の看板(shutterstock)

日本の対外純資産が1659兆221億円で16年連続増 円安で対外純資産は首位転落

財務省の発表(推計)によると、2024年末時点の日本の対外資産総額は1659兆221億円となり、16年連続で増加した。対外負債残高1125兆9721億円を差し引いた対外純資産は533兆500億円で、6年連続で過去最高を更新した。

日本企業によるアメリカやオランダへの直接投資の増加、保険や小売分野での海外投資拡大が対外資産の伸びを後押しした。例えば、セブン&アイ・ホールディングスの北米事業強化や、ソフトバンクの海外投資などが寄与している。

しかし、ドイツの対外純資産が約569兆6512億円(推定)に達し、日本は34年ぶりに世界首位の座を明け渡し、2位に後退した。背景には、2024年末の為替レートが1ドル157円前後(前年末1ドル約141円比で約11%円安)、1ユーロ約180円と円安が進んだ影響がある。これにより、ドイツの外貨建て資産の円換算額が大幅に膨らんだ。

▶ 続きを読む
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。