日本銀行の看板(shutterstock)

日本の対外純資産が1659兆221億円で16年連続増 円安で対外純資産は首位転落

財務省の発表(推計)によると、2024年末時点の日本の対外資産総額は1659兆221億円となり、16年連続で増加した。対外負債残高1125兆9721億円を差し引いた対外純資産は533兆500億円で、6年連続で過去最高を更新した。

日本企業によるアメリカやオランダへの直接投資の増加、保険や小売分野での海外投資拡大が対外資産の伸びを後押しした。例えば、セブン&アイ・ホールディングスの北米事業強化や、ソフトバンクの海外投資などが寄与している。

しかし、ドイツの対外純資産が約569兆6512億円(推定)に達し、日本は34年ぶりに世界首位の座を明け渡し、2位に後退した。背景には、2024年末の為替レートが1ドル157円前後(前年末1ドル約141円比で約11%円安)、1ユーロ約180円と円安が進んだ影響がある。これにより、ドイツの外貨建て資産の円換算額が大幅に膨らんだ。

▶ 続きを読む
関連記事
米最高裁がトランプ政権の「相互関税」をIEEPA違法と判断。日本輸出品対象の追加関税失効へ追い風も、新たな一律10%関税発動表明。日米投資合意の行方は不透明
トランプ大統領は2月18日、日米の大規模投資枠組みの始動を発表した。日本による約5500億ドルの対米投資計画のもと、エネルギーや電力、重要鉱物分野での第1弾プロジェクトを承認した
世界経済の牽引役として注目され続けてきた中国経済が、今、大きな転換点を迎えている。東京商工リサーチが2月に実施した調査によると、日中関係の悪化が企業活動に「悪影響」を及ぼしているとの回答が26.6%に達し、昨年12月から11.0ポイント上昇した。
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す