尖閣への「侵略レベル上がった」「上陸の可能性も」 維新議員が警戒感=参院外交防衛委
3日に沖縄県の尖閣諸島周辺に中国海警局の船4隻が侵入し、そのうちの1隻から飛び立ったヘリコプターが領空を侵犯した事案を受け、27日の参院外交防衛委員会で、日本維新の会の松沢成文議員は「中国の尖閣に対する侵略はいよいよレベルが一つ上がってきた」と述べ、現況に警戒感を示した。
3日、沖縄県の尖閣諸島の沖合約22キロの日本の領海内に中国海警局の船4隻が侵入し、そのうちの1隻から飛び立ったヘリコプターが領空を侵犯。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル(=緊急発進)して対応したが、警告を目的とした信号弾の射撃など、武器の使用は行っていない。
常態化している中国共産党軍の尖閣諸島への侵入について、松沢議員は、27日の参院外交防衛委員会で「領海侵犯をして、そしてそのヘリが領空侵犯をするという『ダブル侵犯』まで来てる」と述べ、尖閣をめぐる現況に懸念を示した。
関連記事
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した