備蓄米放出 19社が9万トン申し込み ファミマも随意契約に初参加
大手コンビニエンスストアのファミリーマートが、政府備蓄米の随意契約に申し込む方針を固めた。全国の店舗で6月上旬から、1キロあたり400円で販売を開始する予定で、大手コンビニとしては初の取り組みとなる。
精米およびパック詰め作業は、親会社・伊藤忠商事のグループ企業が担うことで、迅速かつ安定した供給体制を整える。原料価格の高騰や生活必需品の値上がりが続く中、家計を支援する取り組みとして注目を集めそうだ。
小泉農林水産大臣は27日の記者会見で、備蓄米の放出にかかる随意契約の申込み状況について、「午前9時時点で19社から計9万824トンの申込みがあった」と発表。これは政府が放出を予定している備蓄米のおよそ3割にあたる量で、早ければ29日にも引き渡しを開始する見通しを示した。
関連記事
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。