ウクライナ情報機関　「中共はロシアに軍需物資を提供」

ウクライナ対外情報局のオレフ・イワシチェンコ局長は5月25日、国営通信「ウクルインフォルム」に対して、中国（中国共産党、中共）がロシアの軍需工場20か所に対し、機械や特殊化学品、火薬、部品などの供給を行っているとの情報を明らかにした。

イワシチェンコ氏によると、2024年から2025年にかけて、中露間では航空関連の協力が少なくとも5回確認されており、設備や部品、関連文書のやり取りがあったという。また、ウクライナ情報当局は、6件にわたる大量の特殊化学品の輸送も把握している。

さらに、2025年初頭時点でロシア軍のドローンに使用されている主要な電子部品の80%が中国から供給されたものであることが判明した。中には、誤ったラベルを貼ったり、製品名を偽装したり、ペーパーカンパニーを通じて中国からマイクロエレクトロニクス関連部品を密輸する手法も使われていたという。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている