ウクライナ情報機関　「中共はロシアに軍需物資を提供」

ウクライナ対外情報局のオレフ・イワシチェンコ局長は5月25日、国営通信「ウクルインフォルム」に対して、中国（中国共産党、中共）がロシアの軍需工場20か所に対し、機械や特殊化学品、火薬、部品などの供給を行っているとの情報を明らかにした。

イワシチェンコ氏によると、2024年から2025年にかけて、中露間では航空関連の協力が少なくとも5回確認されており、設備や部品、関連文書のやり取りがあったという。また、ウクライナ情報当局は、6件にわたる大量の特殊化学品の輸送も把握している。

さらに、2025年初頭時点でロシア軍のドローンに使用されている主要な電子部品の80%が中国から供給されたものであることが判明した。中には、誤ったラベルを貼ったり、製品名を偽装したり、ペーパーカンパニーを通じて中国からマイクロエレクトロニクス関連部品を密輸する手法も使われていたという。

ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化

1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。