ウクライナ情報機関　「中共はロシアに軍需物資を提供」

ウクライナ対外情報局のオレフ・イワシチェンコ局長は5月25日、国営通信「ウクルインフォルム」に対して、中国（中国共産党、中共）がロシアの軍需工場20か所に対し、機械や特殊化学品、火薬、部品などの供給を行っているとの情報を明らかにした。

イワシチェンコ氏によると、2024年から2025年にかけて、中露間では航空関連の協力が少なくとも5回確認されており、設備や部品、関連文書のやり取りがあったという。また、ウクライナ情報当局は、6件にわたる大量の特殊化学品の輸送も把握している。

さらに、2025年初頭時点でロシア軍のドローンに使用されている主要な電子部品の80%が中国から供給されたものであることが判明した。中には、誤ったラベルを貼ったり、製品名を偽装したり、ペーパーカンパニーを通じて中国からマイクロエレクトロニクス関連部品を密輸する手法も使われていたという。

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃