相次ぐ交通事故で「外免切替」に自民議員が懸念 国家公安委員長「見直し迅速に進める」
外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外国免許切替(外免切替)」について、26日の参議院決算委員会で、自民党の有村治子元女性活躍担当相が相次ぐ外国人による交通事故を踏まえ、「ほとんどの人がルールを守っていても、たった0.0数パーセントの人が標識などを認識できない」事態を問題視した。
また、有村氏は「日本で車を運転する人は日本社会のルールを理解し、交通標識や事故対応の手順を守ろうとする心構えと、実際にそれを守れる能力を備えておかなければならない」と強調。その上で、外免切替の見直しについて質問した。
これに対し、坂井学 国家公安委員長は可能な限り迅速に制度の見直しを行うよう警察庁に求めていくと語った。警察庁は現在、海外からの観光客による「外免切替」制度の悪用を問題視しており、制度の見直しを検討している。
関連記事
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。
クレジットカード決済代行会社「全東信」(大阪市)が破産手続きを開始した問題を受け、経済産業省は、加盟店への影響を抑えるための支援策を講じるとともに、再発防止に向けた業界の実態調査に乗り出した。
高市早苗首相は25日、エネルギーや各種物資の安定供給に向けた取り組みの進捗状況を報告。7月の原油調達は、前年平月比で約10割が実現できる見通しとなった。8月についても前年平月比約10割の調達にめどが立っている
政府は、日本のインテリジェンス機能を強化するため、「国家情報局」を7月31日に新設する方針を固めた。設置に必要な政令は24日に閣議決定される見通しである。
違法オンラインカジノの被害拡大を受け、政府は接続遮断「ブロッキング」を検討へ。だが通信の秘密との衝突や回避の容易さなど課題も多く、社会は予防と権利の境界を問われている