アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは、年次株主総会で、トランプ大統領による関税政策が平均販売価格や消費行動に重大な影響を及ぼしている兆候は見られないと表明(Charlotte Cuthbertson/The Epoch Times)

アマゾンCEO 関税政策による価格や消費行動への影響を否定

アマゾンの最高経営責任者(CEO)アンディ・ジャシー氏は年次株主総会で、トランプ氏による関税政策が、平均販売価格や消費者の購買行動に重大な変化をもたらしている兆候は現時点で見られないと述べた。

この発言は、近頃トランプ政権の対等関税が経済崩壊を招くという主張とは対照的な見解である。

テック系メディア「TechSpot」の報道によれば、ジャシー氏は株主総会の質疑応答において、ウォルマートやターゲットといった他の小売業者が価格上昇の懸念を表明する一方で、アマゾンでは平均価格の顕著な上昇も、消費需要の減退も確認されていないと語った。

▶ 続きを読む
関連記事
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する
ホワイトハウスによると、これらの一連の覚書により、エネルギー省は「ひとつの大きく美しい法案(One Big Beautiful Bill Act)」で確保された資金を利用可能になるという
米希土類企業USAレアアースは4月20日、ブラジルのレアアース採掘会社セラ・ベルデを買収すると発表。中共がレアアースのサプライチェーンで握る主導権に対抗する狙いだ
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する
トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う