アマゾンCEO 関税政策による価格や消費行動への影響を否定
アマゾンの最高経営責任者(CEO)アンディ・ジャシー氏は年次株主総会で、トランプ氏による関税政策が、平均販売価格や消費者の購買行動に重大な変化をもたらしている兆候は現時点で見られないと述べた。
この発言は、近頃トランプ政権の対等関税が経済崩壊を招くという主張とは対照的な見解である。
テック系メディア「TechSpot」の報道によれば、ジャシー氏は株主総会の質疑応答において、ウォルマートやターゲットといった他の小売業者が価格上昇の懸念を表明する一方で、アマゾンでは平均価格の顕著な上昇も、消費需要の減退も確認されていないと語った。
関連記事
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
連邦準備制度は、インフレが2%目標を上回って推移している原因をサプライサイドの供給ショックに帰因させている。 […]
史上最大級IPO後、SpaceX株は通常取引初日も6%上昇し時価総額2兆ドル超に。成長期待が高まる一方、損失や高評価への懸念、投資判断の分かれも浮上している
イーロン・マスク氏が世界初の「1兆ドル富豪」となった。この数字の裏には、より深い経済の物語が隠されている。それは、金融市場が「長期かつ高リスクの技術的賭け」に対して莫大な価値を与えているということだ