不法滞在ゼロへ　法務省が送還促進と難民審査迅速化を推進

5月23日、鈴木馨祐（すずきけいすけ）法相は記者会見で、外国人の不法在留対策を取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。

鈴木大臣は、「ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、守らない外国人には厳格な対応を徹底していく。国民の安全を守りつつ、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現に全力を尽くしていきたい」と述べた。

不法滞在者ゼロプランでは、退去強制が確定した外国人が多く出ている国に対して、外務省と連携し、不法滞在の防止に向けた働き掛けを強化する方針を示した。

政府が不動産登記に所有者の国籍を記載する制度の導入を検討していることが分かった。国土交通省が実施した初の調査では、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人が3.0％を占めた。短期転売の割合も一定程度みられた

全国知事会がまとめた多文化共生宣言案は、外国人犯罪検挙件数の減少データを示し、治安悪化の懸念を否定する。一方、未来予測や日本文化保全には言及せず、経済優先の姿勢が目立つ。宣言案全文を掲載。

自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗氏が、外国人による土地買収問題について言及。その規制を妨げるGATS協定からの一時的な離脱も視野に入れ、相互主義に基づいた公正な対応の必要性を訴えた。

外務省とJICAは、TICAD9で発表した「アフリカ・ホームタウン」に関する誤情報を否定。移民や特別査証は事実無根と強調し、正確な情報発信に努める姿勢を示した。外務省には問い合わせが殺到しているという。

鈴木法相がトルコ国籍の不法滞在者増加に懸念を示し、駐日トルコ大使に協力を要請した。