物価上昇　4月も継続　コメ類98％超の急騰　電気・ガスも加速

総務省が23日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が110.9となり、前年同月比で3.5％の上昇となった。これで44か月連続の上昇となる。

品目別では、コメ類の価格が前年同月比で98.4％上昇し、比較可能な1971年1月以降で最大の上げ幅を記録した。これに関連し、外食分野でも価格の上昇が目立ち、すしは5.0％、おにぎりは18.1％それぞれ値上がりした。

エネルギー関連も上昇傾向が続いた。電気代は13.5％の上昇となり、3月の8.7％から伸び率が拡大。都市ガス代は4.7％上昇し、3月の2.0％から加速した。ガソリン価格も6.6％の上昇となり、3月の6.0％に続き高水準を維持した。

30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。

積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。

高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。

高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした

原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは