EU 対シリアへの経済制裁解除へ
20日夜、欧州理事会は、シリアに対する経済制裁を解除する方針を発表した。声明の冒頭では、「EUは過去14年間、シリア国民の側に立って政治的解決の模索に尽力し、財政支援を主導してきた。アサド政権に対して制裁を科してきた」とした。
シリアの移行期および経済回復を支援するために、「段階的かつ可逆的(状況に応じて見直し可能)」なアプローチを採用してきたが、これに伴い、EUは今年2月に一部の経済制裁を停止した。
EUは声明で、「今こそ、シリア国民が再び一つとなり、外国の有害な干渉を受けない、包摂的で多元的かつ平和な新しい国家を築くべき時だ」と強調した。
関連記事
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する