「政府は今まで中国にどういう要求を」維新議員が質問 相次ぐ邦人拘束受け=参院予算委
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員が19日の参議院予算委員会で、先日中国の反スパイ法に違反したとして、日本人に対して懲役12年という判決が宣告されたことを受け、「政府は今まで中国に対してどういう要求をしてきたのか? 」と質問した。
また、「森山幹事長率いる超党派議連は『パンダを貸してください』と中国に行って、その直後に尖閣は領空侵犯、不当に拘束されている日本人には懲役12年の判決が下りました。一体何をしているのか」と述べ、中国共産党(中共)当局の恣意的な対応に懸念を示した。
柳ヶ瀬議員は、「中国には罪刑法定主義はない」と指摘。「どういった行為がスパイ行為になるのか、何を見ても明確には書いていない。捜査、取り調べ、公判、一連手続きについても不透明で刑事手続における人権保障はない」と語った。
関連記事
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
沖縄県名護市辺野古で女子高校生などが死亡した転覆事故をめぐり、海上保安庁が業務上過失致死傷などの疑いで女子生徒の通っていた高校を家宅捜索していた。また、死亡した女子生徒の遺族が、同志社国際高校の校長ら4人と運航団体の共同代表ら7人に対する告訴状を中城海上保安部に提出