中国製太陽光機器に安全保障上の懸念　原口議員が国会で指摘　欧米でも規制強化の動き

立憲民主党の原口一博議員は16日に開かれた衆議院財務金融委員会で、中国製太陽光パネルの国内設置がもたらす安全保障上のリスクについて強い懸念を表明した。

原口氏は、世界の太陽光パネル市場における中国のシェアが95％に達している現状を指摘した上で、「日本各地に設置されている大規模ソーラーの中には、不正な通信を行うケースがある」と発言。「我が国グリッドに繋がってる場合は送電網をカットされてしまう、もしくはそこから情報を盗まれてしまう」と述べ、「政府は『ガラクタのオスプレイ』を買うのではなく『内なる安全保障』にこそ注力すべきだ」と訴えた。

この懸念に対し、電力機器の専門家は次のように説明する。