高騰する国産米。(大紀元)

米高騰と国産米不足 輸入米拡大の現状【2025年最新】

流通大手のイオンは5月13日、米国・カリフォルニア産のカルローズ米を100%使用した新商品「かろやか」を発売すると発表した。6月6日から、都市部の店舗を中心に順次展開。コメの価格高騰や品薄感に対応する。

2024年夏以降、日本の米市場はかつてない混乱に見舞われている。猛暑や台風による不作、円安・資材高騰など複合的な要因が重なり、2025年春を迎えてもなお、国産米の高騰と品薄状態が続く。家計を直撃するこの「令和の米騒動」の出口は見えず、消費者の不安が広がる中、店頭ではカリフォルニア米や台湾米といった外国産米の流通が急速に拡大している。現場の実態と今後の展望を、輸入米の動向を中心に追った。

2025年3月時点で、東京都区部のうるち米(コシヒカリ以外)の5kg小売価格は4239円と、わずか1年で2倍近くに跳ね上がった。総務省の消費者物価指数でも、米類は前年同月比+70.9%と主食群で突出した上昇を示している。卸売市場のスポット取引では、関東銘柄米の1俵あたり価格が前年の3倍近くに達し、家庭の年間負担増は2万円を超える計算だ。こうした高騰の背景には、2023〜24年の異常気象による収穫量減少、コロナ禍明けの需要回復、資材・肥料・人件費の上昇などが複雑に絡み合っている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
日本政府観光局(JNTO)が発表した2026年8月の訪日外客数(推計値)は309万8900人となり、前年同月比9.6%減少した。7月の344万2100人からは約34万3200人減少した
2027年3月開幕の横浜グリーンエクスポを支援する超党派議連が設立した。会場は冷戦期の通信施設だった旧上瀬谷通信施設。37年ぶりの最上位A1級園芸博として、来場者確保と交通対策が焦点となる。GREEN×EXPO 2027は横浜市の旧上瀬谷通信施設で3月19日から9月26日まで開かれる
旭化成は9月17日、在職中に同社の機密情報を不正に取得し、中国企業に流出させたとして、元従業員が不正競争防止法違反の疑いで愛知県警に逮捕されたと発表した。
厚生労働省によると、日本の100歳以上人口は10万7677人となり、初めて10万人を突破した。56年連続で増加し過去最多。女性が約88%を占め、人口比では島根県が14年連続で全国最多となった