マクロン大統領 ロシアが停戦応じなければさらに厳しい制裁科すことを支持
欧州の首脳たちは引き続きロシアへの圧力を強めており、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は5月13日、モスクワが停戦に同意しない場合、今後数日以内にロシアに対してさらに厳しい制裁を科すことを支持すると述べた。金融サービスや石油・天然ガス分野が制裁対象となる可能性がある。
マクロン大統領はフランスのテレビ局TF1のゴールデンタイムのインタビューで「もしモスクワが停戦に応じなければ、私たちは今後数日以内に新たな制裁を科す予定であり、そのための調整を進めている」と語った。
マクロン大統領の発言は、同日早くにドイツのフリードリヒ・メルツ首相が表明した立場と呼応している。メルツ首相は、もしロシアのプーチン大統領が停戦に同意しない場合、欧州の同盟国は「大幅に強化された制裁」をロシアに対して発動するだろうと述べた。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする