ガス田開発 イメージ画像(Shutterstock)

中国が東シナ海で新たな構造物設置 日本政府の「遺憾」だけでは止まらない現実

東シナ海におけるガス田開発をめぐり、中国が日中中間線付近の中国側海域で新たな構造物を設置していることが確認された。日本の外務省は5月13日、この一方的な開発行為に対し「極めて遺憾」として中国政府に強く抗議したと発表した。

外務省によると、今回確認された構造物は資源開発のための設備とみられ、これで中国側が中間線付近に設置した構造物は計19基となる。日本政府は、東シナ海の排他的経済水域(EEZ)および大陸棚の境界が未画定である現状を踏まえ、中国による一方的な開発の中止と、2008年に日中両国が合意した共同開発の早期交渉再開を強く求めている。

2008年6月、日中両国は東シナ海のガス田共同開発に合意した。しかし、その後の条約化に向けた交渉は中断したままであり、その間も中国側は中間線付近で単独開発を進めてきた。日本政府は、中国側の開発が日本側にも影響を及ぼす可能性があるとして、外交ルートを通じて繰り返し抗議してきた経緯がある。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている