中国が東シナ海で新たな構造物設置 日本政府の「遺憾」だけでは止まらない現実
東シナ海におけるガス田開発をめぐり、中国が日中中間線付近の中国側海域で新たな構造物を設置していることが確認された。日本の外務省は5月13日、この一方的な開発行為に対し「極めて遺憾」として中国政府に強く抗議したと発表した。
外務省によると、今回確認された構造物は資源開発のための設備とみられ、これで中国側が中間線付近に設置した構造物は計19基となる。日本政府は、東シナ海の排他的経済水域(EEZ)および大陸棚の境界が未画定である現状を踏まえ、中国による一方的な開発の中止と、2008年に日中両国が合意した共同開発の早期交渉再開を強く求めている。
2008年6月、日中両国は東シナ海のガス田共同開発に合意した。しかし、その後の条約化に向けた交渉は中断したままであり、その間も中国側は中間線付近で単独開発を進めてきた。日本政府は、中国側の開発が日本側にも影響を及ぼす可能性があるとして、外交ルートを通じて繰り返し抗議してきた経緯がある。
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
9日、日本政府の支援により、日本人208名がカタールからサウジアラビアへ無事陸路で出国した
カナダのカーニー首相はは6日、高市早苗首相と会談した。両氏はエネルギー供給網の安定確保に向けた長期的な協力を進めることで合意