相互主義に基づき中国人土地取得の制限を 法相「共感する部分もある」
外国人による土地取得をめぐっては、これまで長崎県・対馬での韓国資本による土地買収や、北海道での中国資本による森林取得が問題視されてきた。世界的に見ても、外国人が土地をほぼ無制限に取得できる国は、日本だけとされており、「一定の制限を設けるべきだ」との声が強まった。
14日の国土交通・法務委員会連合審査会で、日本保守党の島田洋一議員は、「区分所有のマンションで外国人所有者の割合が高まっている事例が増えている。外国勢力による悪意を防ぐさまざまな法整備が必要だ」と指摘した。
島田氏は、アメリカの事例を紹介。米テキサス州では、国家情報長官が「安全保障上の脅威」と指定した国（中国・ロシア・北朝鮮・イラン）の国民による不動産取得を禁止する法案が州下院で可決された。
関連記事
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
高市総理とトランプ米大統領による日米首脳会談の記者会見全記録。イラン情勢への対応やエネルギー確保、拉致問題、安全保障など、多岐にわたる合意内容を高市総理が説明した
高市早苗首相は19日（現地時間）ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、対イラン作戦に伴うエネルギー供給網の不確実性が世界経済に及ぼす影響について強い懸念を示した。高市首相は、現在の国際情勢について「世界全体が非常に厳しい安全保障環境に直面している」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は19日（現地時間）、日本の高市早苗首相と首脳会談を行い、対イラン作戦における日本の対応を評価し、日米関係の重要性を強調した。トランプ氏は会談で、日本側の姿勢について「昨日と一昨日の声明に基づけば、日本は実に積極的に責任を果たしている」と述べ、強い評価を示した。
20日、0時45分頃（日本時間）高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談が開始された。冒頭発言の内容をまとめた