「帰化のほうが永住より容易なのはおかしい」 法相 制度の見直しに言及
外国人が日本に長く住み続けるには、原則として「永住」か「帰化」のいずれかの制度を選択する必要があり、永住は外国籍のまま在留する資格で、帰化は日本国籍を取得して日本人になることを意味する。法的にも帰化は永住より重い決断と位置づけられている。
5月12日の参議院法務委員会で、日本維新の会・柳ケ瀬裕文議員は「永住は厳しいからとりあえず帰化を取っておくという人が非常に増えている。由々しき事態だ」と指摘。具体的には、「永住には10年の在留要件があるのに対し、帰化は5年で申請できる。制度設計として明らかに逆転している」と述べ、見直しの必要性を訴えた。
これに対し法務省は、永住の10年要件について「1998年のガイドライン改正によるもので、長期的な定住実績を判断するため」と説明。一方、帰化については「1899年の旧国籍法を踏襲し、1950年の現行法でも5年在住要件は維持されている」として、歴史的経緯の違いを強調した。
関連記事
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は15日会談を行い、新党結成で合意した
高市総理が衆議院を早期解散する意向を表明。鈴木幹事長は、維新との新連立や「責任ある積極財政」等の新政策への国民の信を問う意義を説明した。詳細は19日の総理会見で明かされるとし、党は準備を加速させる
立憲民主党と公明党は、次期衆院選に向け、「中道勢力の結集」を軸とした連携強化に踏み出した。両党は新党結成を視野に入れた具体的な調整を進めており、選挙協力の枠組みや今後のスケジュールについて協議を加速させている
支持率78%超の高市首相が1月解散を検討。自民党内の基盤強化と「ねじれ国会」解消、さらに台湾支持を掲げた対中政策への信任を問う勝負に出る。日本政界を揺るがす「解散の真意」を専門家が読み解く
関東近郊で林野火災が相次ぎ、政府は情報連絡室を設置して対応を強化している。山梨県上野原市では鎮圧の目処が立たず、神奈川県や群馬県でも発生。高市総理は自衛隊の災害派遣を決定し、延焼防止に全力を挙げる