株価上昇 イメージ図(Shutterstock)

NYダウ 一時1000ドル超値上がり 米中協議合意で買い注文膨らむ

12日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前週末の終値から一時1000ドルを超える急上昇を記録した。背景には、アメリカと中国が互いに課していた追加関税を大幅に引き下げることで合意したという、両国の共同声明の発表がある。市場では、長引く米中貿易摩擦による世界経済減速への懸念が後退し、投資家の買い注文が一気に膨らんだ形だ。

今回の合意は、10日から11日にかけてスイス・ジュネーブで開かれた米中閣僚級協議の成果である。アメリカのベッセント財務長官やグリア通商代表、中国の何立峰副首相らが出席し、両国が互いに発動していた関税率を大幅に引き下げることで一致した。具体的には、アメリカが中国製品に課していた関税を大幅に引き下げ、中国もアメリカ製品への関税を一時的に引き下げる内容となっている。今回の措置は90日間の暫定的なもので、今後も協議を継続する枠組みが設けられる。

この発表を受けて、ニューヨーク市場では米中の貿易摩擦が緩和されるとの期待が急速に高まった。これまで両国の対立が激化し、世界経済の先行きに対する不安が強まっていたが、今回の合意により当面のリスクが後退したと受け止められている。市場関係者からは、「両国経済や世界経済にとって非常に良いニュース」との声も上がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスによると、これらの一連の覚書により、エネルギー省は「ひとつの大きく美しい法案(One Big Beautiful Bill Act)」で確保された資金を利用可能になるという
米希土類企業USAレアアースは4月20日、ブラジルのレアアース採掘会社セラ・ベルデを買収すると発表。中共がレアアースのサプライチェーンで握る主導権に対抗する狙いだ
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する
トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う
決算発表と経営陣交代の報を受け、ネットフリックスの株価は時間外取引で約8%下落した