米商務長官 10%の関税 当面維持 トランプ氏の貿易政策に自信示す
ラトニック米商務長官は5月11日、全世界を対象とした10%の基礎関税について「今後もしばらく維持される」との見通しを示した。また、関税がインフレを招くとの批判に対しては、企業や外国が関税の負担をしており、アメリカの消費者が直接的な影響を受けているわけではないと反論した。
ラトニック氏は同日、CNNの番組に出演し「予見可能な将来においては、10%の基礎関税を維持する予定だ」と述べた。
「関税は10%を下回ることはない。今後もこの水準を下回ることは考えていない」と強調した。
関連記事
3月9日から19日にかけて在日米軍が訓練「ビバリー・ミッドナイト2026」実施。高市首相の初訪米および19日の日米首脳会談と重なる日程で行う
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15%の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。