高校生たちが授業中、テーブルに座り、スマートフォンやタブレットなど複数のデジタル機器を手にしている。 (LBeddoe/Shutterstock)

子供をSNSの害から守る 家族への重要な警鐘=米国

■解説

今年初め、物議を醸している「子供をソーシャルメディアから守る法案(KOSMA)」が上院商業委員会を通過した。この法案の支持者は、13歳未満の子供をSNSから締め出し、17歳未満に対するアルゴリズムによる広告表示を制限することで、子供たちをオンライン上で保護できると主張している。一方、反対派は、この法律が子供たちの憲法で保障された言論の自由を制限し、ビッグテック企業による危険な個人データ収集を必要とする恐れがあると警告しています。

しかし、KOSMAの最大の問題は、その目的ではなく、その達成手段にある。子供たちの生活におけるソーシャルメディアの影響を減らすこと自体は良いことだが、政府主導の全面的な規制によってそれが実現できるとは期待できない。KOSMAは、子供たちがオンラインにいたいという欲求を止めることはできないし、テクノロジーに詳しい若者たちは、自分の望むものを手に入れる傾向がある。その代わりに、親は子供たちが再び現実の世界を望むように仕向ける必要があるのだ。

▶ 続きを読む
関連記事
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
米中会談での合意の欠如は、今後の米中間の地政学的不安定性を示している。ホワイトハウスは中国側によるボーイング機200機および農産物の購入を含む合意事項を発表したが、中共政府側は公に同意していない