消費税減税に慎重姿勢 森山自民幹事長「代替財源なければつじつま合わず」
自民党の森山裕幹事長は5月11日、鹿児島市で講演し、消費税率の引き下げについて「社会保障の財源となっている消費税を減税する場合は、その代わりとなる財源を明示しなければつじつまが合わない」と述べ、消費税減税に対して改めて慎重な姿勢を示した。NHK等の大手メディア各社が報じた。
森山幹事長は「消費税を下げることや税金が安いことは良いことだが、今の社会保障を維持するためには、減税した分の財源をどこに求めるのかという議論がなければ整合性が取れない」と強調した。消費税は年金や医療などの社会保障費、地方交付税の重要な財源となっているため、単純な減税論には否定的な立場を重ねて示した。
また、森山氏は「国債を発行すればいい」「国債は返済しなくてよい」といった意見についても触れ、「国が借金を返済しなければ国際的な信用は失われ、国債の評価が下がれば財政破綻につながる」と述べ、責任ある財政運営の必要性を訴えた。
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