インド・パキスタン停戦合意も緊張続く 米中の影響と兵器供与の実態
インドとパキスタンは2025年5月10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。今回の衝突の背後には米中両大国の影響も指摘されており、地域情勢は複雑さを増している。
今回の軍事的緊張の発端は、4月下旬にカシミール地方で発生したテロ事件である。インド側の発表によれば、この事件でインド人観光客ら26人が犠牲となった。インド政府は、パキスタンを拠点とする武装勢力が関与したと主張し、パキスタン政府がこれを支援していると非難。パキスタン側は事件への関与を否定している。
テロ事件をきっかけに、インド軍はパキスタン支配地域への攻撃を開始。パキスタン側も報復措置としてインドへの軍事行動を発表し、両国間で激しい応酬が続いた。こうした中、アメリカの仲介により両国は10日午後5時(インド時間)をもって全ての軍事行動を停止することで合意した。インド外務省とパキスタン外務省はそれぞれ停戦合意を発表したが、直後から双方が「相手が停戦合意に違反している」と主張し合い、現地では爆発音や無人機の飛来が確認されたとの報道もある。
関連記事
中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
インドの首都で選挙人名簿改訂をめぐる抗議活動が続いている。野党は改訂が与党に有利だと批判し、最高裁へのデモ行進を計画。10月12日には安全上の理由から地下鉄6駅が閉鎖され、市内の道路でも交通規制が実施
フィリピン軍は、中共が9月に南シナ海の重要な敏感海域に派遣した軍艦と海警船の数が、ほぼ倍増したと明らかにした。先週末には、中共のJ-16戦闘機がフィリピンの哨戒機に危険な接近を行い、フィリピン側の抗議を招いた
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた