米国　対中投資規制を強化　ベッセント財務長官が「信号機方式」推進

2025年1月からアメリカは、中国向け投資規制を強化し、国家安全保障の観点から規制の明確化を進めた。スコット・ベッセント財務長官は、投資判断を「信号機方式」で整理し、安全保障を最優先とする立場を明確にした。

5月7日、ベッセント財務長官は、米国議会において、中国への対外投資に関する新たな規則の策定について議員らと協議を重ねていることを説明し、投資活動の可否を明確に区別する必要性を強調した。彼は、投資判断の枠組みを「信号機」に例え、「赤信号」と「青信号」を基準にすべきであると述べた。

同日の公聴会では、過去に2人の連邦下院議員と行った議論を紹介した。「対外投資に関して、明確な方向性を示す赤信号または青信号を設定することの重要性について話し合った」と振り返り、「対外投資安全プログラムは、中華人民共和国（共産中国、PRC）が米国資本を利用して、国家安全保障を脅かすことを防ぐための重要な手段である」とベッセント長官は語った。