食料品の消費税ゼロを提言 自民有志議員が森山幹事長に申し入れ
自民党の積極財政を推進する有志議員が8日午前、党本部で森山裕幹事長と面会し、食料品などにかかる消費税の軽減税率を恒久的にゼロ％にするよう求める提言を手渡した。提言には党所属の69人の議員が賛同している。
提言では、物価高騰やアメリカのトランプ政権による関税措置の影響を踏まえ、「単発的な給付を繰り返すだけでは国民の消費意欲が高まらず、デフレからの完全脱却の機会を逃す」と指摘。現在8％となっている食料品などへの軽減税率を恒久的にゼロ％へ引き下げることを柱とした。税収の不足分は年間5兆円と見込まれるが、当面は新規国債の発行で対応する考えを示している。
また、経済情勢に応じて消費税の標準税率を機動的に変更できる仕組みの検討も求めた。提言をまとめた中村裕之衆院議員は「消費税減税は、個人消費が低迷している現状で非常に重要だ。税制調査会での議論に全力を尽くしたい」と記者団に語った。
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