石破首相に「ヤミ献金」疑惑 元側近が証言 事務所は否定
石破茂首相が過去に支援者から総額3,000万円を超える現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったとの疑惑が浮上した。7日、週刊文春(電子版)が報じたもので、元側近による証言が中心となっている。石破首相側は「法令に従い適正に処理している」と疑惑を否定している。
週刊文春の報道によれば、証言したのは石破首相の元側近で、政治団体「石破茂政経懇話会」の元代表を務めた下根正宏氏(仮名)。下根氏は2003年から2014年にかけて、石破氏の政治資金パーティー券(1枚2万円)を毎年100枚から300枚単位で現金購入し、多い年には600万円に達したと証言している。さらに、自民党総裁選出馬時の「陣中見舞い」などとして、現金100万円を5回手渡したとも述べており、総額は「少なくとも3,000万円は優に超える」としている。
下根氏は、現金を封筒に入れて石破氏側の秘書らに手渡し、領収書の宛名や金額が空白のまま返されたと証言している。週刊文春が当該時期の政治資金収支報告書を確認したところ、下根氏や彼の経営する会社の名前は記載されていなかったという。政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入者について記載義務があるため、法令違反の疑いが指摘されている。
関連記事
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)内に設置する方針を明らかにした。
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。