石破首相に「ヤミ献金」疑惑 元側近が証言 事務所は否定
石破茂首相が過去に支援者から総額3,000万円を超える現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったとの疑惑が浮上した。7日、週刊文春(電子版)が報じたもので、元側近による証言が中心となっている。石破首相側は「法令に従い適正に処理している」と疑惑を否定している。
週刊文春の報道によれば、証言したのは石破首相の元側近で、政治団体「石破茂政経懇話会」の元代表を務めた下根正宏氏(仮名)。下根氏は2003年から2014年にかけて、石破氏の政治資金パーティー券(1枚2万円)を毎年100枚から300枚単位で現金購入し、多い年には600万円に達したと証言している。さらに、自民党総裁選出馬時の「陣中見舞い」などとして、現金100万円を5回手渡したとも述べており、総額は「少なくとも3,000万円は優に超える」としている。
下根氏は、現金を封筒に入れて石破氏側の秘書らに手渡し、領収書の宛名や金額が空白のまま返されたと証言している。週刊文春が当該時期の政治資金収支報告書を確認したところ、下根氏や彼の経営する会社の名前は記載されていなかったという。政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入者について記載義務があるため、法令違反の疑いが指摘されている。
関連記事
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」(通称・日本国旗損壊罪法)が13日、施行された。