輸出品の国内販売 中国経済のデフレが悪化へ
米中間の関税戦争が長期化し、輸出が大きな壁に直面する中、中国共産党（中共）は「輸出商品の国内販売」を強力に推進している。だが、専門家や経済学者は、こうした政策が中国経済のデフレ危機をさらに悪化させると警鐘を鳴らしている。
デフレは中共が長年解決を目指してきた構造的な問題であり、投資銀行ゴールドマン・サックスも最新の報告書で、2025年の中国消費者物価指数（CPI）が0%まで下がると予測している。米中貿易戦争の短期的な解決は見込めず、中国経済は多くの課題に直面している。
現在、アメリカの対中関税は145%、中国側の対米関税は125%に達し、両国の貿易はほぼ断絶状態となっている。さらに、5月2日からアメリカは中国からの小口荷物に対する免税措置を廃止し、120%または1点あたり100ドルの関税を課すことになった。こうした輸出障害の衝撃を緩和するため、中共は「輸出商品の国内販売」を強力に推進し、民間消費を刺激しようとしている。
関連記事
中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに
中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する
中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6％となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0％と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る
中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む
中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある