中共の越境弾圧 世界的な構図と運用手段が明らかに

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が最新の越境調査報告を発表した。23か国105人の被害者への取材を行うとともに、中国共産党(中共)の内部文書に基づいて、中共がどのように世界各地にいる反体制派を抑圧しているかについて明らかにした。

国際調査報道ジャーナリスト連合は4月28日、越境調査「中国ターゲット」を発表し、中共当局の弾圧機構のグローバルな構造と運用手段について明かした。

この調査は10か月にわたり、国際調査報道ジャーナリスト連合と世界42社のメディアが協力し、23か国で中共による越境弾圧の標的となった105人に取材を行った。その中には、中共がタブー視する話題、例えば法輪功に対する残酷な迫害について語っただけで弾圧を受けた人々もいる。さらに、国際調査報道ジャーナリスト連合は2001~20年にかけての中共政権の内部文書や警察教材、国家安全に関する秘密警備ガイドラインをも入手した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った