赤澤亮正経済再生相は16日、米国による関税について協議するために訪米(STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

日米2回目の関税交渉 関税措置の見直し求める=赤沢経済再生相

赤沢経済再生相は日本時間2日午前、アメリカとの2回目となる関税協議後に記者会見し、「両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面の協力など具体的な議論を進めた」と語った。また、記者団に対し来月の首脳間の合意も視野に米側との交渉を急ぐ考えを示した。

ワシントンを訪れている赤沢亮正経済再生担当大臣は、アメリカの財務省でベッセント財務長官らと2回目の日米交渉を2時間行った。赤沢大臣は、米側の一連の関税措置は極めて遺憾だとして見直しを求めたほか、両国間の貿易拡大や、非関税措置、経済安全保障面での協力をめぐり議論を行った。

また赤沢大臣はすでに発動した自動車や、今後発動予定の自動車部品を含め、関税措置の見直しを求めたと説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15%の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15%になる。
日米が貿易協定で相互関税15%に合意。自動車や農産品など広範な分野で市場開放が進み、企業や市場も大きく反応。
石破茂首相は米ベッセント財務長官と会談し、関税問題など経済面の課題を協議。安全保障など幅広い分野で日米協力を強化する姿勢を双方が確認した。