「消費税廃止」を訴える声 永田町・霞が関で数千人規模のデモ
2025年4月29日、東京・永田町および霞が関で財務省や厚生労働省などの解体を訴える集会とデモ行進が行われ参加者は数千人にも及んだ。その中で多くの参加者が叫んでいたのは消費税の廃止という声だった。
消費税について、多くの人は長年「買い物をするたびに消費者が直接負担している税金」と考えているが、集会でこうした見方に疑問を呈する声があがった。
財務省前で行われた集会で登壇した元復興大臣政務官の安藤裕氏は、「消費税は事業者の売上に対して課される税金」で消費者が支払う商品価格の一部が消費税として扱われているものの、法的には事業者が納税義務者だと指摘している。このため、私達が感じている「消費税は間接税である」という一般的な説明は誤りだと述べた。
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い。
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。