米大豆輸入増を交渉材料に　日米関税協議

政府は、米中貿易戦争で減少した対中大豆輸出の穴埋めを図り、アメリカ産大豆の輸入量を増やす方針を検討している。併せて、トランプ政権に対して対米関税の撤廃を働きかける構えだ。

日米関税交渉を担当する赤澤経済再生相は、4月30日から5月2日までの日程で訪米し、ベッセント財務長官らトランプ政権高官と会談。赤澤氏は「大豆を含む一括パッケージでの協定締結を目指す」と述べ、交渉カードとして大豆輸入の拡大を提示する意向を示した。

日本国内の大豆輸入は民間が担っており、2024年は前年から0.5％増の317万トンを輸入。そのうちアメリカ産が65.7％、ブラジル産23.4％、カナダ産10.4％を占める。政府は「アメリカ産の割合のさらなる引き上げを企業に要請する可能性がある」としている。