中共外交が挫折　東南アジアが米側に立ち「原産地偽装」取り締まり強化

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党（中共）党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出した。アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

これは中共外交の重大な失敗を示すものであり、中共自身にも直接的な影響を及ぼす。これと同時に、情報筋によると、中共内部の権力闘争が激化しており、習近平は三つの大きな危機に直面している。

アメリカ商務省は4月21日、東南アジア諸国からの輸入した太陽光発電製品に対して、34.4～3521％に及ぶ新たな関税を課すと発表した。この措置は、中国企業がこれらの国を経由して「原産地の偽装」を行い、製品をアメリカに間接的に輸出することを防止するためだ。

イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

世界保健機関（WHO）の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。

世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった