中共外交が挫折　東南アジアが米側に立ち「原産地偽装」取り締まり強化

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党（中共）党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出した。アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

これは中共外交の重大な失敗を示すものであり、中共自身にも直接的な影響を及ぼす。これと同時に、情報筋によると、中共内部の権力闘争が激化しており、習近平は三つの大きな危機に直面している。

アメリカ商務省は4月21日、東南アジア諸国からの輸入した太陽光発電製品に対して、34.4～3521％に及ぶ新たな関税を課すと発表した。この措置は、中国企業がこれらの国を経由して「原産地の偽装」を行い、製品をアメリカに間接的に輸出することを防止するためだ。

ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した

香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した。

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める

米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。