英政府　低価格輸入品免税見直し　国内産業保護を強化

イギリス政府は4月23日、135ポンド以下の商品に適用される低価格輸入品の免税制度を見直し、不公平な貿易慣行に対する対応を強化する方針を発表した。この動きは、中国系ECプラットフォームによる低価格商品流入がイギリス内の小売業者に与える影響への対策とみられている。

4月23日、イギリスのレイチェル・リーブス財務大臣は、低価格輸入品に適用される関税優遇制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。現行制度では135ポンド以下の商品に関税は課されないため、TemuやSheinの低価格商品が大量にイギリス市場に流入し、国内小売業者を圧迫しているとの恐れがある。

リーブス氏は声明で、「本日発表する政策は、イギリス企業と国際的な輸出業者が公平な条件の下で競争し、持続可能な経済成長を推進するためのものだ」と述べた。また、イギリス貿易救済局（TRA）では、不公平な貿易行為に対処するための監視と調査を強化する計画を明らかにしている。