赤澤亮正経済再生相は16日、米国による関税について協議するために訪米(STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

赤澤経済再生相 30日に訪米 2回目の関税交渉へ

4月30日から5月2日まで、赤澤亮正経済再生相はアメリカを訪問し、日米関税協議に臨む。4月17日の初回協議で日米は、早期合意を目指すことで一致しており、今回の訪米は2回目の閣僚級交渉となる。赤澤氏は、自動車や鉄鋼への追加関税の見直しを強く求め、日本経済への影響を抑える方針だ。

4月17日の訪米では、赤澤氏がトランプ米大統領と会談し、自動車関税や相互関税の引き下げを要求。トランプ氏は「日本との協議を最優先」と述べ、交渉進展に意欲を示した。一方、アメリカは、米国産農産品や自動車の輸入拡大、貿易赤字の削減を求め、厳しい姿勢を崩していない。

アメリカは、日本の車両安全規制やEVの充電規格「CHAdeMO」を非関税障壁として批判し、米国車の市場参入が妨げられていると主張。トランプ氏は、日本市場の94%が国産車であることを「不公平」と非難している。しかし、4月23日、ホワイトハウスは経済への影響を考慮し、自動車メーカーへの関税免除を検討中と明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。