不法滞在やテロ目的の入国防ぐ 入国前審査導入前倒しへ
4月23日の衆議院法務委員会で、鈴木馨祐法務相は、短期滞在ビザが免除される外国人旅行者向けに、渡航前にオンラインで入国審査を行う「日本版エスタ（J-ESTA）」を2028年度に導入する方針を表明した。当初は、2030年度の運用開始を予定していたが、急増する訪日外国人旅行者に対応するため、2年前倒しすると言う。
対象は、ビザ免除協定を結ぶ70か国の短期滞在外国人（観光、商用など）。アメリカのESTAと同様、渡航者は渡航前にオンラインで個人情報や渡航目的を申請。不法滞在やテロなどのリスクがあると判断された場合、渡航認証が発行されず、正規ビザの取得が必要となる。
法務省によると、2024年1月1日時点の不法残留者数は4万9801人で、うち査証免除国出身者が2万8千人以上を占める。J-ESTAの導入により、不法滞在やテロ目的の入国を防止し、入国審査の効率化を図る。
関連記事
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
政府は高度外国人材を対象とするポイント制の見直しを検討している。年収基準の引き上げや加点項目の整理に加え、永住許可の要件や審査も厳格化する方針だ
高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
高市早苗首相が物価高対策の進捗を説明。夏の電気・ガス料金支援、年末調整での所得税減税、年金額の引き上げ、2.5兆円の中東情勢等対応予備費について具体的な数字を示した