2025年4月1日、台湾の軍艦(手前)が台湾周辺海域で中共の山東号航空母艦(遠方)を監視している。(中華民国国防部の動画からのスクリーンショット)

中共による台湾封鎖の現実と国際的リスク

中国共産党による台湾封鎖の可能性が高まりつつある情勢において、軍事・経済・外交の各側面からその現実性とリスクを徹底的に分析し、国際社会の反応、経済制裁、封鎖継続の困難さなど、多角的に「台湾封鎖」の代償を論じる。

近年、台湾周辺での軍事演習や威嚇行動を常態化させ、中国共産党(中共)による台湾封鎖の現実性が国際社会の注目を集め、封鎖能力の誇示を進めているが、全面的な封鎖の実行には多くの困難が伴い、その代償は極めて大きいと言える。本稿では、中共が台湾封鎖を実行した場合に発生する軍事的・国際的・経済的コストについて、多面的に検討しよう。

中共は、これまで台湾周辺で大規模な軍事演習を繰り返しており、2024年には陸・海・空軍およびロケット軍(ミサイル部隊)を動員し、台湾本島北部および南部の主要港を対象とした封鎖訓練を実施した。実際の封鎖作戦においては、主力となるのは海軍であり、空軍の役割は、限定的な局地支援にとどまり、他の軍種は、戦術的・戦略的な制約から積極的な関与が難しいと言う。

▶ 続きを読む
関連記事
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
米下院で可決された「強制臓器摘出阻止法案」を巡る、中国共産党の生体臓器収奪に関する公聴会の解説記事。法輪功やウイグル人等から臓器を強奪する非人道的な国家犯罪の実態と、米国の超党派による対抗措置を報じる