画像(左)は倒壊したタイ国家審計署の新庁舎の施工を担当した中国国有企業「中鉄十局」によるビルの屋根完成を祝う儀式の時の記念撮影。 画像(右)は同ビルのがれき跡(スクリーンショット)

タイの高層ビル地震倒壊 施工の中国国有ゼネコン幹部が逮捕 違法経営と違法鉄筋使用に関与か

世界中で被害を生んでいる「中国式手抜き工事」の実態が、また一つ明るみに出た。

3月28日、ミャンマー中部の地震の影響を受けて、タイ・バンコクで建設中だった33階建ての政府庁舎ビルがわずか数秒で崩壊した。

震源地から約 1千キロ離れたバンコクで倒壊したのはこのビルだけだった。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った