関税をめぐる日米の初交渉を前に、アメリカのトランプ大統領と赤沢経済再生担当相がホワイトハウスで会談(Win McNamee/Getty Images)

トランプ氏 日米貿易協議で「大きな進展」 赤沢経済再生相と会談

トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで来訪中の赤沢経済再生相らと会談し、貿易に関する協議を行った。会談後、SNSトゥルース・ソーシャルに「日本の貿易代表団とお会いできて大変光栄だった。大きな進展があった」と投稿し、協議が前向きに進んだことを強調した。

協議には、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官が同席。日本側からは赤沢亮正・経済再生担当相が出席し、防衛費負担や貿易の公平性といったテーマが中心的に議論された。

トランプ氏は会談の中で、国際経済におけるアメリカの現状と関税政策に関する考えを率直に伝え、「日本との協議は最優先事項だ」との認識を示したという。これに対し赤沢氏は、会談後の記者団の取材に対し、「双方が率直かつ建設的に協議に臨んだ。可能な限り早期に合意し、両首脳による発表ができるよう調整を進める」と述べ、今月中にも第2回会合の実施を目指す方針を明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
米ホワイトハウスは1月7日、トランプ政権が「米国の利益に合わない」と判断した66の国際機関や国際的な枠組みから離脱したと発表した。国連関連を含む広範な組織が対象
米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる