トップショット - 2025年4月14日、中国の習近平国家主席を乗せた飛行機が2日間の国賓訪問に先立ってハノイのノイバイ国際空港に到着し、儀仗兵のメンバーらが着席する。習近平の東南アジア歴訪では、中国政府が地域貿易関係を強化し、米国が課した巨額関税の影響を相殺しようとしているため、マレーシアとカンボジアも訪問する予定だ(PERAWONGMETHA/POOL/AFP、Getty Images)

習近平が東南アジアを訪問 小国を引き込んで対米抗争?

米中関税戦争が激化する中、中共党首 習近平は14日からベトナムなど東南アジアの3か国を訪問している。これらの国々は中共製品の原産地偽装の重点国とされており、分析によれば中共の狙いはこれらの国々を引き込んでアメリカに対抗することだが、内憂外患を抱える中共にとって、その目論見は失敗する可能性が高い。

習近平は14日、ベトナムに対して2日間の「国賓訪問」を開始し、その後、15日から18日にかけてマレーシアとカンボジアを訪問する。

米中関税戦争の真っ只中、習近平の訪問は世間の注目を集めている。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った