2025年4月9日、アメリカのトランプ大統領がホワイトハウスの外でスピーチを行った。(Saul Loeb/AFP)

関税大戦 トランプ氏は一体何を望んでいるのか?

4月2日、アメリカのトランプ大統領が大規模な相互関税を発表し、世界市場に激震が走った。新たな貿易緊張が急速に高まり、国際貿易の既存秩序が揺らぎ始めた。トランプ氏の関税リストには抜け目がなく、中共のような敵対国だけでなく、最も親しい同盟国や南極近くの無人島にまで対象が及んでいて、この措置は、全世界に影響を及ぼす規模であった。なぜ彼は、このような動きに出たのだろうか?

4月3日以降、株式市場は急速に下落した。トランプ氏は、なぜ株価の暴落を気にかけなくなったのか? 本当に計画を持っていたのか? 新任財務長官スコット・ベッセント氏の言葉によれば、関税政策は、すでにある戦略を始動させており、これは単なる混乱ではなく、より大きな構想の序章にすぎない。この構想は、世界の貿易体制そのものを、再編しようとする試みであると言う。

このような大規模な転換は、過去に二度しか例がない。一つは1944年のブレトンウッズ体制の発足、もう一つは1980年代初頭、レーガン大統領とサッチャー首相が推進した新自由主義秩序の始まりであった。現在、時代は2025年を迎え、アメリカを中心とした新たな国際秩序が、混乱の中から現れつつある。この秩序において、各国は、三つのグループに分類されることになった。

▶ 続きを読む
関連記事
過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける
貿易は我々を豊かにするが、他国に依存しすぎると逆効果を招く可能性がある
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事
第16回「気候変動に関する国際会議」を詳報。権威あるIPCCの欺瞞を暴く専門家の分析や、若者の「脱・洗脳」を促す活動を紹介する。主要メディアの動揺をよそに、気候リアリズムが勝利を収める転換点を描く
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する