習近平に三大政治危機 党内闘争 民間組織 軍部の動揺
中国共産党の高層部では、権力闘争の噂が絶えず、その激しさを増していた。このような状況の中、党首・習近平は深刻な政治的危機に直面し、内部情報によれば、この危機は、以下の三要素から構成され、すなわち、①民間の「灰色組織」の台頭、②党内左右派閥の結束による反習運動、そして③軍部における習派の中核人材に対する粛清であった。
オーストラリア在住の法学者・袁紅冰氏は、中国公安部が、2025年4月初旬に省部級以上の幹部向けに送付した内部参考資料の内容を紹介した。それによれば、2025年第1四半期に全国各地で「灰色組織」の数が急増し、「同窓会」「退役軍人戦友会」「農民工互助会」などの民間集団が次々と形成され、当局は、これを重大な警戒対象としている。
公安部は、内部資料の中で、これらの組織が集会を通じて、中国社会および政治方針に対する不満を広く表明している点に着目し、仮に、米中関税戦争がさらに激化し、経済状況が悪化すれば、こうした灰色組織が、
関連記事
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。