習近平に三大政治危機 党内闘争 民間組織 軍部の動揺
中国共産党の高層部では、権力闘争の噂が絶えず、その激しさを増していた。このような状況の中、党首・習近平は深刻な政治的危機に直面し、内部情報によれば、この危機は、以下の三要素から構成され、すなわち、①民間の「灰色組織」の台頭、②党内左右派閥の結束による反習運動、そして③軍部における習派の中核人材に対する粛清であった。
オーストラリア在住の法学者・袁紅冰氏は、中国公安部が、2025年4月初旬に省部級以上の幹部向けに送付した内部参考資料の内容を紹介した。それによれば、2025年第1四半期に全国各地で「灰色組織」の数が急増し、「同窓会」「退役軍人戦友会」「農民工互助会」などの民間集団が次々と形成され、当局は、これを重大な警戒対象としている。
公安部は、内部資料の中で、これらの組織が集会を通じて、中国社会および政治方針に対する不満を広く表明している点に着目し、仮に、米中関税戦争がさらに激化し、経済状況が悪化すれば、こうした灰色組織が、
関連記事
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう
中国共産党の日本への渡航自粛呼びかけで、打撃受ける中国系企業はどこか
12月17日夕方、中国南京市で百度地図や高徳地図など主要ナビアプリが一斉に異常を起こし、配車や宅配が大混乱した。衛星信号の妨害が原因とされ、「中台企業家サミット」の厳重警備による電波干渉との見方が広がっている
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが（臓器収奪に加担した）責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか？」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。
中国は国連安保理で日本の台湾有事発言を批判し撤回を要求。日本は「根拠がない」と即反論、木原官房長官は国際社会に対し、冷静かつ毅然とした外交努力を続ける方針を示した