自民政調会長　米国債「報復売却」を否定　「円を強くしていくことが大事」

日米の関税交渉を17日に控える中、自民党の政務調査会長・小野寺五典氏は13日、トランプ米大統領による関税措置に対抗するため、日本が保有する米国債を報復目的で売却すべきではないと表明した。

米財務省の統計によれば、日本は1兆790億ドル相当の米国債を保有しており、アメリカ以外では最大の保有国である。

小野寺氏はNHKの番組に出演し、「アメリカの同盟国として、政府は米国債を意図的に利用することを考えるべきではない」と述べた。これは、日本政府が保有する巨額の米国債を交渉材料として利用すべきだとする野党議員の提案を退けた発言である。

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。