自民政調会長　米国債「報復売却」を否定　「円を強くしていくことが大事」

日米の関税交渉を17日に控える中、自民党の政務調査会長・小野寺五典氏は13日、トランプ米大統領による関税措置に対抗するため、日本が保有する米国債を報復目的で売却すべきではないと表明した。

米財務省の統計によれば、日本は1兆790億ドル相当の米国債を保有しており、アメリカ以外では最大の保有国である。

小野寺氏はNHKの番組に出演し、「アメリカの同盟国として、政府は米国債を意図的に利用することを考えるべきではない」と述べた。これは、日本政府が保有する巨額の米国債を交渉材料として利用すべきだとする野党議員の提案を退けた発言である。