トランプ大統領　電子製品などを関税の対象外に　アップルなどハイテク企業に追い風

ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカへの輸入に際して相互関税の対象となる製品のうち、特に電子機器の部類に属する日常的な製品の一部を関税の対象から除外することを決定した。

米国税関・国境警備局が11日に発表した最新のガイダンスによると、関税の対象外となる製品には、スマートフォン、コンピュータ、サーバー、ノートパソコン、タブレット、マザーボード、プロセッサー、メモリーモジュール、半導体製造装置、集積回路、フラットパネルディスプレイおよび関連機器が含まれている。

これらの製品は、トランプ政権が各国に課した関税、特に主要供給国である中国に対して発動された145％の関税の対象からも除外される。

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。