台湾と韓国軍内で中共スパイが摘発　反スパイ法が無い日本に高まる懸念

台湾や韓国で、中国共産党（中共）によるスパイ活動が問題視されている。日本では、これらの国と比較して包括的な反スパイ法が存在しておらず、同様の事態への対応が課題として浮上している。

「中央社フォーカス台湾」によると、台湾高等法院（日本の高等裁判所に相当）は10日、台湾空軍に所属していた男性中佐と女性少佐の夫婦に対し、国家機密に関わる情報を中共の情報機関に漏洩したとして、それぞれ懲役47年と57年の判決を言い渡した。

この事件では、台湾軍の退役大佐が関与していたことが明らかとなっている。報道によれば、この退役大佐は現役だった2001年頃、義理の父の紹介で中共側の関係者と接触し、2013年に退役した後もその関係を維持。経済的に困窮している現役軍人らに接近し、情報提供に関与させていた。