インド商工業相「中国の不公正な貿易が世界経済の混乱を招いている」
トランプ米大統領の関税政策や地政学的な緊張の影響で、世界の金融・貿易情勢が不安定になる中、インドのピユシュ・ゴヤル商工相は、現在の世界経済の混乱は、中国共産党(中共)による「不公平な貿易行為が大きな要因だ」と強く批判した。
同氏はムンバイでの演説で、「中国が2000年代初頭にWTOに加盟した際、国際社会は中国がより透明で公正な経済運営を行い、世界と協調すると期待していたが、実際はそうならなかった」と述べた。
ゴヤル氏によれば、中共は長年にわたり、製品を不当に安く売るダンピング、過剰な補助金の投入、外国企業への技術移転の強要、不適切な労働環境など、数々の不公正な手法を用いてきた。こうした政策によって、中国は過去25〜30年で急速に経済成長を遂げ、世界第2位の経済大国にまで成長したという。
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った