インド商工業相「中国の不公正な貿易が世界経済の混乱を招いている」
トランプ米大統領の関税政策や地政学的な緊張の影響で、世界の金融・貿易情勢が不安定になる中、インドのピユシュ・ゴヤル商工相は、現在の世界経済の混乱は、中国共産党(中共)による「不公平な貿易行為が大きな要因だ」と強く批判した。
同氏はムンバイでの演説で、「中国が2000年代初頭にWTOに加盟した際、国際社会は中国がより透明で公正な経済運営を行い、世界と協調すると期待していたが、実際はそうならなかった」と述べた。
ゴヤル氏によれば、中共は長年にわたり、製品を不当に安く売るダンピング、過剰な補助金の投入、外国企業への技術移転の強要、不適切な労働環境など、数々の不公正な手法を用いてきた。こうした政策によって、中国は過去25〜30年で急速に経済成長を遂げ、世界第2位の経済大国にまで成長したという。
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという