小林製薬(Shutterstock)

小林製薬 株主の香港投資ファンドが135億円請求 紅麹問題で旧経営陣7人を提訴

小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害問題をめぐり、同社の第2位株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、旧経営陣に対する株主代表訴訟を提起した。

提訴は2025年4月3日付で行われ、対象となったのは、創業家出身の小林一雅元会長、小林章浩元社長、山根聡前社長、元社外取締役の伊藤邦雄・一橋大学名誉教授ら計7人である。オアシスは、これら旧経営陣に対し、約135億円を小林製薬に賠償するよう求めている。

原告側は、小林製薬の品質管理体制および危機対応に重大な不備があり、それが取締役としての善管注意義務(善良なる管理者の注意義務)に違反すると主張。経営陣の責任を明確にすべきだとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した
東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。