米国の造船に特化した新設部門 中国の海洋支配に対抗へ
アメリカが真の海洋大国として復帰するために、造船部門を設立することは、遅きに失したとはいえ、中国の拡大する海洋支配に対抗するためにも必要不可欠である。
第二次世界大戦の終戦時、アメリカには100を超える造船所があり、世界最大の船舶保有国として、アメリカの貿易の57%を米国船籍の船が運び、世界の貿易の大半もアメリカ製の船によって運ばれていた。
しかし現在、世界の商業船舶トン数のうち、アメリカで建造された船が運んでいるのはわずか約0.2%にすぎない。中国、韓国、日本の3か国で、世界の大型商業船の90%以上を建造している。中でも中国は、世界の船舶総トン数の50%以上を建造しており、アメリカの232倍もの造船能力を持ち、間違いなく、世界最大の造船国となっている。
関連記事
中国人民銀行(PBOC)が人民元の対外価値を引き上げる動きを進める中で、中国共産党政府が中国通貨に、より広範な […]
中国国防部が軍重鎮・張又俠らの失脚を発表。習近平との凄惨な権力闘争が白日の下にさらされた。100年に及ぶ党の「闘争哲学」がもたらす自壊の歴史を紐解き、独裁体制の限界と中国が歩むべき真の道筋を鋭く分析
出生率の低下は、中国共産党に対する国民の「静かなる抵抗」と捉えることができる
各方面の情報を総合すると、張又侠拘束後、中国共産党の政局は不可解で、4つの異常事態を呈している。
米国はWHOから脱退し、他の多くの国も参加の見直しを検討している。米国がなぜ脱退し、すべての資金拠出を打ち切る必要があったのかを理解することが重要だ