米国の造船に特化した新設部門 中国の海洋支配に対抗へ
アメリカが真の海洋大国として復帰するために、造船部門を設立することは、遅きに失したとはいえ、中国の拡大する海洋支配に対抗するためにも必要不可欠である。
第二次世界大戦の終戦時、アメリカには100を超える造船所があり、世界最大の船舶保有国として、アメリカの貿易の57％を米国船籍の船が運び、世界の貿易の大半もアメリカ製の船によって運ばれていた。
しかし現在、世界の商業船舶トン数のうち、アメリカで建造された船が運んでいるのはわずか約0.2％にすぎない。中国、韓国、日本の3か国で、世界の大型商業船の90％以上を建造している。中でも中国は、世界の船舶総トン数の50％以上を建造しており、アメリカの232倍もの造船能力を持ち、間違いなく、世界最大の造船国となっている。
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する