刑事デジタル法案の議論のなか 安倍元首相銃撃事件の公判遅延も焦点に
2025年4月4日、衆議院法務委員会において刑事デジタル法案が主要議題として取り上げられた。この法案は、刑事手続における情報通信技術の活用を進め、公判や捜査の効率化を図ることを目的としている。日本保守党の島田洋一議員は、安倍晋三元首相銃撃事件の公判が2年9か月以上経過しても開始されていない現状を問題視し、遅延の理由と遅延解消に法案がどのように寄与するかについて質問した。
島田議員は、安倍元首相銃撃事件が未だ公判開始に至っていない理由について問い質し、刑事デジタル法案による効率化が遅延解消にどの程度効果的であるかを追及した。特に、公判前整理手続きにおける証拠管理や争点整理が迅速化されれば、こうした重大事件の進行が加速する可能性を指摘した。
参考人として出席した国士舘大学法学部の吉開多一教授は、安倍元首相銃撃事件の公判遅延について具体的な理由は承知していないとしながらも、デジタル社会では証拠が膨大になる傾向があり、それらの調査や整理に時間を要することが遅延の一因となり得ると述べた。
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた
高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた
高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明