学生の健康を守るため ニューヨーク州は学校でのスマホ使用を全面禁止へ
米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事の積極的な推進により、ニューヨーク州はアメリカで5番目に、青少年が学校で携帯電話を使用することを禁止する州になる見通しだ。このことについては、ロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健福祉長官も歓迎の意を示している。
今年1月、ホークル知事は予算報告で「登校から下校まで「bell-to-bell」という計画を提案し、学生の在校中の携帯電話の使用を全面的に禁止することを目指していた。
昨年6月、ホークル知事はSNSのアルゴリズムによって、未成年者にコンテンツを薦めることを禁止する法案に署名した。ホークル知事は、学校の時間中にスマートフォンや携帯電話、ヘッドフォンの使用を禁じるべきだと強調している。これは、電子機器が中学生や高校生のメンタルヘルスに深刻な影響を与える可能性があるためだ。
関連記事
トランプ大統領はNATO首脳会議で、米国とイランの停戦は事実上終了したとの認識を示した。ホルムズ海峡周辺での商船攻撃を受け、米軍はイラン関連目標への連続攻撃を実施。対イラン姿勢の転換が鮮明
米連邦通信委員会は、国家安全保障上の理由から、中国資本が事実上支配するカリフォルニア州の通信会社を安全保障上の規制対象リストに加え、国際通信サービスの承認を拒否した
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた