トランプ大統領　相互関税を発表　日本に24％の課税

アメリカのドナルド・トランプ大統領は現地時間4月2日、ホワイトハウスで演説を行い、貿易政策「相互関税」を導入する方針を明らかにした。この政策により、日本からの輸入品には24％の関税が課されることが発表され、また、すべての国や地域を対象に、一律10％の関税を課す措置も併せて示された。

相互関税とは、各国がアメリカ製品に対して課している関税や非関税障壁を基準に、その半分をアメリカが追加関税として設定する仕組みである。トランプ大統領は演説で、

「アメリカは長年、不公平な貿易慣行の下で損失を被ってきた。この政策は国内産業を守り、経済的な公平性を確保するための重要な一歩だ」

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している

9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か？

イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説

訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した