SNS事業者に削除申請対応を義務化「情プラ法」施行 「言論統制」を懸念する声も
2025年4月1日、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害への対応を強化するための改正法「情報流通プラットフォーム対処法」（通称 情プラ法）が施行された。この法律は、SNS事業者に対し、被害者からの投稿削除申請への迅速な対応を義務付けるものである。一方、政府による検閲など「言論統制」につながるとして懸念の声も上がっている。
SNS上での誹謗中傷は深刻な社会問題となっている。匿名性を利用した悪質な投稿が後を絶たず、多くの人々が名誉毀損やプライバシー侵害といった被害に苦しんできた。これまでの法律では、削除申請窓口が不明確であったり、申請後の対応が遅れるなど、多くの課題が指摘されていた。このような状況を改善するため、政府は昨年5月に情プラ法を成立させ、今年3月にガイドラインを公表し、施行を1か月前倒しして本日から運用を開始した。
村上誠一郎総務相は、2025年2月18日の衆院総務委員会で、SNS上の誹謗中傷問題に関して次のように述べた。「表現の自由のもと、主張は自由に行われるべきでありますけれども、その主張の是非に関わらず人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されないと考えております」
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。