SNS事業者に削除申請対応を義務化「情プラ法」施行 「言論統制」を懸念する声も
2025年4月1日、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害への対応を強化するための改正法「情報流通プラットフォーム対処法」（通称 情プラ法）が施行された。この法律は、SNS事業者に対し、被害者からの投稿削除申請への迅速な対応を義務付けるものである。一方、政府による検閲など「言論統制」につながるとして懸念の声も上がっている。
SNS上での誹謗中傷は深刻な社会問題となっている。匿名性を利用した悪質な投稿が後を絶たず、多くの人々が名誉毀損やプライバシー侵害といった被害に苦しんできた。これまでの法律では、削除申請窓口が不明確であったり、申請後の対応が遅れるなど、多くの課題が指摘されていた。このような状況を改善するため、政府は昨年5月に情プラ法を成立させ、今年3月にガイドラインを公表し、施行を1か月前倒しして本日から運用を開始した。
村上誠一郎総務相は、2025年2月18日の衆院総務委員会で、SNS上の誹謗中傷問題に関して次のように述べた。「表現の自由のもと、主張は自由に行われるべきでありますけれども、その主張の是非に関わらず人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されないと考えております」
関連記事
木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。